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韓国への経済制裁・対抗措置まとめ 日本政府の冷静な怒り

投稿日:2019年6月30日 更新日:




日本政府が怒るとは、どういう内容になるのだろう。

中立でありたいから、政治経済のことをブログに書くつもりはなかったが、

一人の日本人として、あまりにも興味があるものだから、

日本政府が発動した、韓国への経済制裁・対抗措置をまとめてみた。

まとめ中のまとめ

内容経済規模(売上)
2019年6月水産物の検査強化50億円
2019年7月半導体材料の輸出規制17兆円

始まりはスローペース。

日本人らしく控え目な初動で、これって経済制裁なのかなぁ?というレベルだった。

制裁①   韓国産水産物への検査強化

内容私が感じたこと
発表日2019年5月31日いよいよ始まったか
発表者菅 義偉 官房長官いきなり官房長官が
発表=怒ってる
実施日2019年6月1日発表翌日=重い内容
管轄省庁厚生労働省外交と直接関係ないから
制裁第一弾としては適切
概要韓国など複数の国から輸入される海産物へ、
検疫所での検査体制強化
韓国限定ではなく、日本国民の健康を守る
という建前があり、制裁第一弾としては適切
詳細対象物は
・韓国産ヒラメ
・韓国を含む複数国から輸入される
 生食用冷蔵むき身アカガイ、
 タイラギガイ、トリガイ、ウニ
上と同じ
経済規模△ 小

ヒラメだけで年28億円ほど
(韓国が全世界に輸出するヒラメの半分は日本に輸出)
軽いジャブだなぁ
特記事項「韓国への対抗措置ではない」と
菅 義偉 官房長官が記者会見で明言
あれ?これは制裁?
制裁じゃない?

韓国への対抗措置

この制裁第一弾は真偽が分からずにいた。

特記事項にある通り、「韓国への対抗措置ではない」という明言が付いていた。

言葉の裏を読み取れ、という日本人らしいやり方なのかもしれないが、

それでは世界の人の何割が理解してくれるか、疑問だったからだ。

2019年6月28〜29日に大阪で行われたG20サミット。

安倍首相と、韓国の文在寅大統領との無味乾燥な5秒握手、首脳会談はせず。

この大きな国際行事が終わるや否や、大きな発表があった。

制裁②  半導体材料の対韓輸出規制

内容私が感じたこと
発表日2019年7月1日G20サミット直後、そして
トランプ大統領が韓国訪問翌日
=日本政府の大激怒
発表者経済産業省のニュースリリース
西村 康稔 官房副長官の記者会見
大臣クラスが説明して欲しかったが、
非難の応酬になるのを避けたということか
実施日(半導体)2019年7月4日

(先端材料)2019年7月1日から意見聞きつつ
 8月1日から開始予定
発表3日後=本気だ
管轄省庁経済産業省いよいよ本丸
概要1)半導体材料の輸出規制を韓国のみ実施
2)先端材料の輸出優遇国から韓国を除外
韓国のみ、しかも経済影響最大の物を選択
=本気度MAX
詳細1)
・フッ化ポリイミド
・レジスト
・エッチングガス(高純度フッ化水素)

2)先端材料の輸出許可申請が免除されている
 外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外
難しい名前の工業素材だが、日本ならではの
高技術が必要とされ、他国での代替え品がない

韓国最大の産業である半導体製品を作る
サムソン/SK/LGに大打撃=韓国経済に大打撃
経済規模◎ 特大いきなり17兆円規模の制裁
これは本気!
特記事項「韓国への対抗措置ではない」と 西村 康稔 官房副長官が記者会見で明言

見直しの理由を「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた
と言わざるを得ない状況」と明記
冷静な怒りを感じる

詳細情報

日本生産品の世界シェア用途
フッ化ポリイミド90%スマホやテレビのディスプレイ素材
レジスト90%半導体製造に
必須な感光液
エッチングガス
(高純度フッ化水素)
70%
中国にある日本企業の
シェアを含めれば90%
半導体基板の
表面処理用ガス

これがどれをかけても、半導体製品の製造は不可能!

韓国の経済規模GDPの20%は半導体製品によるもの

2018年 韓国 経済規模 GDP221兆円
うち、サムソングループは18%40兆円
サムソン電子の70%は半導体関連28兆円(売上高)
SKハイニックス等を含めれば
韓国 経済規模 GDPの21%は半導体
44兆円(売上高)
日本製品シェアは90%なので
仮になんとか20%を確保したとしても・・・
35兆円(売上高)
がなくなる
サムソン電子の営業利益率は22%なので・・・7兆円(営業利益)
がなくなる
韓国側もこの制裁を予想していただろうから
供給元の多角化を実行したとして
35兆円(売上高)の半分としても
17兆円ってハンパない

売上高35兆円 ⇄ トヨタ自動車 2018年度 売上高30兆円

仮に、トヨタ自動車と関連企業がなくなったら日本のGDPの5%が減少

サムソンや半導体関連企業がなくなったら韓国GDPの21%が減少

100のうちの、ただの21ではない。

韓国の経済状況から見て、現状最も付加価値の高い21%への壊滅的打撃

エースを失ったチームは復旧できないことがある。

復活できたとしても、次の柱を築き上げるまでにどれだけの労力がかかるか。

残されたメンバーは、自動車・鉄鋼・船舶の輸出と古いタイプで、

日本と産業タイプが被る=日本の得意分野での競争相手。

つまり、この経済制裁は・・・

韓国への経済制裁

私は思う。

主力の21%に壊滅的打撃を受けて、そのまま継続できる組織なんてあるものか。

普通の組織ならば、打撃を受ける前に和睦を計る。

それをしなかったら、21%どころか、後日の100%破滅さえ現実に。

だから、韓国から白旗を上げて和睦の道を探って欲しい。

「ごめんなさい、全面降伏です。和睦の条件を受け入れます」

そう言う勇気がなければ、国家としてのGDP 21%後退が不可避だろう。

とは言っても、この2つは対抗措置ではない

事実上の対抗措置だ、とネットでは書かれているが、

冷静に見れば、問題があるから優遇→優遇なしに戻しただけで、優遇→冷遇ではない。

「本当の対抗措置はもっと厳しい」という脅しにも見える。

今までココ→優遇ホワイト国
(輸出許可申請免除)
米国・オーストラリア
など26カ国
今ココ→通常非ホワイト国
(輸出許可申請要)
中国・韓国・インド
台湾・シンガポール
など多数
次ココ?→冷遇武器輸出禁止国
(制裁中、輸出不可)
北朝鮮
など11カ国

日本人は大人しいと言われるが、筋道を通しつつ、最大の制裁を出してきた。

ようやく正解に辿り着けた気がして、僕は至って満足だった。

韓国への経済制裁・対抗措置まとめ、日本政府の怒りについて、

まだまだこの記事を更新していこうと思う。

興味があるから、社会がどう反応するか、知っておきたいから。







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